【弁護士が解説】EC事業者のための法律講座（基本編）景品表示法３　～有利誤認表示の禁止～

執筆者：弁護士　原　隆（はら　たかし）

Contents

１　有利誤認表示とは？
２　二重価格表示

１　有利誤認表示とは？

　今回は、景品表示法の規制のうち、不当表示規制の中でも前回の優良誤認表示に続いて有利誤認表示（景品表示法第5条2号）について解説します。
商品・サービスの取引条件について、実際よりも有利であると偽って宣伝したり、競争業者が販売する商品・サービスよりも特に安いわけでもないのに、あたかも著しく安いかのように偽って宣伝したりする行為が有利誤認表示に該当します。

（具体例）

当選者の100人だけが割安料金で契約できる旨表示していたが、実際には、応募者全員を当選とし、全員に同じ料金で契約させていた
「他社商品の2倍の内容量です」と表示していたが、実際には、他社と同程度の内容量にすぎなかった。
運送業者が、基本価格を記載せずに、「今なら半額!」と表示したが、実は50%割引とは認められない料金で仕事を請け負っていた。
歯科矯正で、実際には、別途、矯正装置の費用が必要であるにもかかわらず、あたかも、初診料や検査診断料などとして記載された「○○円」だけを支払えば歯列矯正のサービスを利用できるかのように表示。

（参考：「有利誤認とは」消費者庁HP）

２　二重価格表示

（１）二重表示価格とは？

　有利誤認表示の代表的なものとして、不当な「二重価格表示」があります。二重価格表示とは、「通常価格□□円のところ、本日限り○○円！」、というように販売価格よりも高い他の価格を参考として併記して表示するものをいいます。
このような表示をすることも、その内容が適正な場合は問題ありませんが、不正確な表示をすることにより、消費者に販売価格が安いと誤認させるような表示は、景品表示法で禁止されている不当表示に該当し違法とされます。
ここでの比較対象価格についての判断は、「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（公正取引委員会作成。現在消費者庁が継承）に詳細されています。具体的には、以下の二重価格表示が不当表示とされるおそれがあります。

（２）同一でない商品の価格を比較して表示する場合

　似ている製品であっても銘柄や品質、規格、性能などが異なれば、が違ったりするものでは価格が異なるのは本来当然です。それでも、一般消費者に販売価格が安いとの誤認を与えてしまうおそれがありますので規制の対象となり得ます。

（３）比較対象に用いる価格が実際と異なったりあいまいな場合

ア　過去の価格を表示する場合

「当店通常価格□□円のところ期間限定○○円」のような表示をする場合のことです。このような過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示について、景品表示法は「最近相当期間にわたって販売されていた」実績のある価格である場合にのみ、比較対照価格として表示することを認めています。つまり、実際に販売されていた価格であることが大前提として必要です。

　問題は、どのような価格が「最近相当期間にわたって販売されていた」価格といえるかですが、以下の要件を満たす場合に認められると解釈運用されています。

① 原則として、二重価格表示日の直前8週間（販売開始から８週間未満の場合にはその期間）において半分以上販売されていた価格であること

② その価格で販売されていた期間が２週間以上あること

③ 二重価格表示開始日より２週間前以内にその価格で販売されていること