ECビジネスを始めるに際して、「利⽤規約」、「プライバシーポリシー」、及び「特定商取引上の表記」の三点を⾃社のビジネスの実態を踏まえて適切に整備すれば、顧客とのトラブルが発⽣したり拡⼤することを未然に防ぐためのセキュリティ装置として機能します。ECビジネスに精通した弁護⼠が、これらの書⾯の整備のお⼿伝いを致します。

ＥＣ事業において、サービスや製品の広告表現を規制する法律は広範囲に及び、違反すると場合によっては企業経営が停⽌してしまうリスクさえ⽣じます。 弊所の弁護⼠が、問題となりうる部分をご指摘させて頂いた上で、修正案のご提案等をさせて頂き、スピーディーな経営判断ができるようサポートいたします。

ＥC・通販ビジネスは、他の業態と⽐べても顧客から様々なクレームが多く発⽣してしまう業態です。弊所の弁護⼠が、クレームの初期段階から対応⽅法について迅速にご助⾔させて頂いたり、貴社を代理して相⼿との交渉を全⾯的に⾏わせて頂く他、利⽤規約等を⾒直し同様の事態が⼆度と発⽣しないように予防措置を講じさせて頂くことも可能です。