行政対応が必要となる場面

景品表示法、薬機法等の法規制に違反する広告表現に対しては、行政指導や、措置命令、課徴金納付命令などの行政処分等を受ける可能性があります。

これらは、消費者からの苦情などの外部から行政への情報提供などや、ランディングページの定期的チェックから始まることもあり、行政機関による調査を経て処分が下されますが、この調査の過程で事業者が行政から連絡を受けて対応を迫られることがあります。このような場面では、行政処分が目の前に控えていることもあり迅速かつ適切な対応を行うことが必要です。

 

原綜合法律事務所によるサポート

広告表現に関する規制違反の疑いについての行政からの呼び出し、あっせん・調停への出席を求められた際などに、弁護士がご助言などによりサポートさせて頂くことや依頼者様と同席し、ご主張を代弁することが可能です。また、課徴金納付命令に対する審査請求などの不服申立手続きや処分取消訴訟などの対応をサポートさせて頂くことも可能です。　

【弁護士費用（税込）】

行政対応

スポット（顧問無し）	顧問先様
（※1　バックアップ） 33,000円/１時間 （代理人として対応） 　着手金275,000円～ 　報　酬275,000円～	（※1バックアップ） （各プランの時間内で）無料 （代理人として対応） 顧問料とは別料金となりますが、プランに応じて10％～20％の割引を致します。

※１　相手との直接の対応はご自身で行っていただきますが、対応方法の助言や書面（お客様名義）作成のお手伝い等でサポートいたします。