（１）広告規制と違反のリスク

ＥＣ事業を展開しようとするときに、サービスや製品の広告表現が法律に違反していないかは避けて通れない問題です。広告を規制する法律は、景表法を筆頭に薬機法、特商法、健康増進法など広範囲に及びます。昨今の消費者保護の機運の盛り上がりからも各法律について新たな法執行や改正が行われており、広告規制に違反するリスクは年々高まっています。これらに違反すると、場合によっては以下のような事態となり企業経営が停止してしまうリスクが生じます。

・行政から措置命令を受け公表されたり、法令違反としてマスコミに報道されたりすることにより、企業イメージが悪化する

・課徴金納付命令を受け、莫大な金銭の支払いを命じられる

・刑事事件となり代表者などが逮捕されたり刑事処分を受けたりする

 

（２）景品表示法のチェックポイント

景品表示法は、事業者による不当な表示や過大な景品類を提供することにより不当な顧客誘引をして消費者の判断を誤らせてしまうことを防ぐための法律です。EC・通販事業をする全ての事業主が注意しなければならない重要な法律です。

景品表示法による規制で注意が必要な点は、①優良誤認表示の禁止、②有利誤認表示の禁止による規制です。①の優良誤認表示としての疑いをかけられた場合、事業者側で行政に対して「合理的根拠」となる資料を速やかに示す必要があります。そのため、事前に準備している根拠資料が予定している広告との関係で十分であるか否かを検討する必要があります。

また、期間限定のキャンペーンを行う場合には、②の有利誤認表示と評価されないかを事前に確認する必要があります。さらに、景品表示法は過大な景品についても規制しておりますので、キャンペーンの際にはこの点も併せて検討しなければなりません。

 

（３）薬機法（正式名称「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」）チェックのポイント

　景品表示法に加えて、特に健康食品などを扱う場合には薬機法との関係でも広告表現には相当注意が必要です。薬機法は、医薬品や医療機器について規定した法律ですので健康食品自体について直接規制をしているわけではないのですが、広告内容に医薬品的な効用効果が表示されると未承認の医薬品として扱われて厳しい規制を受けることとなってしまいます。そのため、広告の表現内容については十分に気を付ける必要があります。

また、化粧品（基礎化粧品、ヘアトニック、香水、歯磨き、シャンプー、リンス、化粧石鹸なども含まれます）についても、予め広告で謳うことのできる表現の範囲が決まっており、これらを超えた効果を謳ってしまうと規制の対象となってしまいます。

 

（４）原綜合法律事務所の弁護士によるサポート

　貴社で検討しているECサイト上の広告表現やキャンペーンについて、事前にリーガルチェックをさせて頂いております。それぞれの法律に応じた観点から、問題となりうる部分とリスクの程度をご指摘させて頂いた上で、修正案のご提案等をさせて頂き、スピーディーな経営判断ができるようサポートいたします。

 

【弁護士費用（税込）】

広告表現のチェック（景表法・薬機法等の観点）

スポット（顧問無し）	顧問先様
（表現チェック） ※　33,000円/１時間	（各プランの時間内で）無料

※　顧問無しの場合は、案件ごとに１時間単位の切り上げ計算となります

（ある案件に１時間10分を要した場合は、２時間分として66,000円）。